コンプライアンス

コンプライアンス体制の確立

当社は、お客様からより高い信頼と評価をいただき、社会から支持される企業であり続けるため、法令や社会規範を遵守するとともに、常に公平で公正な事業展開に努めています。
このためコンプライアス確保に関する事項を審議するコンプライアンス委員会を設置するとともに、内部監査体制、報告・相談体制を整備し、社員に対する研修も毎年実施しています。このように問題の発生を未然に防止し、万一問題が生じた場合でも迅速な対応や適切な再発防止策がとれるよう、実効性の高い社内体制を確立しています。

コンプライアンス基本指針

1.法令及び社会規範の遵守

  • 当社社員は、職務の遂行に当たり、就業規則その他の社内規程を遵守します。また、これらの規程類の趣旨にそぐわない不誠実な行為は行いません。
  • 当社は、法令の規定や趣旨を理解のうえ、これを遵守して事業活動を行います。また、法令のみならず、社会規範を逸脱した行為は行いません。
  • 当社は、当社との取引関係において、法令に反し、または社会規範を逸脱した行為を発見した場合には、これを放置することなくその是正を求め、または取引関係を継続しないなど、厳しい態度で臨みます。

2.高品質のサービスの提供

  • 当社は、お客様、ご来場(館)者様に常に誠実な対応をもって接するとともに、不断の企業努力を重ね、高品質なハード、ソフト、マインドの提供に努めてまいります。お客様、ご来場(館)者様のご要望などに対しては、真摯に耳を傾け、事業の改善・改革に活かしてまいります。

3.安全・安心の確保

  • 当社は、施設の管理やサービスの提供に当たっては、お客様、ご来場(館)者様、働く人々の安全の確保を最優先に考えます。安全を犠牲にした事業活動は一切行いません。
  • 当社は、お客様、ご来場(館)者様、お取引先に関する情報を収集した場合は、厳重にこれを管理し、定められた正当な方法・目的以外には利用しません。そのほか、業務上知り得たお客様やお取引先の秘密情報は、第三者に漏らしたり、不正の目的に利用しません。
  • 当社は、反社会的な勢力または団体とは一切の関係を持たず、いかなる利益供与も行いません。また、これらとの関係を有する者との取引も行いません。不当な要求を受けた場合には、常に毅然とした態度で臨み、これに対して便宜を図ることで解決を図るようなことはしません。

4.公正な企業活動

  • 当社は、すべてのお客様に対して公正な営業活動を行います。特定のお客様に対して、あらかじめ定められた公正なルールから外れ、または社会の一般通念に照らし公正と認められないような利益の供与または不利益な取扱いは行いません。
  • 当社は、すべてのお取引先に対して、節度と誠実さとをもって接し、公平かつ公正に取り扱います。お取引先の選択に当たっては、品質、価格、履行能力その他の条件を比較評価し、最適なお取引先を選択します。
  • 当社は、政治・行政に対して、癒着や利益供与があるなどの誤解を招かないよう、常に透明で健全な関係を保ちます。
  • 当社は、公務員またはこれに準ずる立場の者に対して不正に金品その他の利益を供与したり、その申込みまたは約束をしません。そのほか、お客様やお取引先などと接待・贈答品を授受する場合は、社会の一般常識の範囲を超えては行いません。

5.経営情報の開示

  • 当社は、株主やお客様などに対して、財務状況や事業活動の状況などの経営情報を適時適切に開示し、透明性の高い経営に努めます。また、多くのご来場者様が訪れる公的な施設を管理する立場にかんがみ、経営情報を広く一般に公表するほか、積極的な広報活動を行い、当社の事業活動の状況について多くの方に理解を深めていただけるよう努めます。

6.快適な職場環境の整備

  • 当社社員は、職場において、人種、信条、性別、社会的身分、出身、障害の有無その他の条件に基づく一切の不合理な差別をしません。また、社員その他によるこのような差別を許しません。
  • 当社社員は、職場において、性的な嫌がらせ、または他人に性的な嫌がらせと受け取られるおそれのある行為は行いません。また、社員その他によるこのような行為を許しません。
  • 当社社員は、職場において、職務上の地位を利用した嫌がらせ、または他人に職務上の地位を利用した嫌がらせと受け取られるおそれのある行為は行いません。また、社員その他によるこのような行為を許しません。
  • 以上のほか、当社および当社社員は、健全な企業活動を支える基盤として、職場における安全衛生の向上その他の快適な職場環境づくりに、相互に協力して取り組みます。

7.会社の財産の保全

  • 当社は、法令、社内規程などあらかじめ定められたルールに基づき、会計処理を適正に行います。架空または虚偽の計上を行ったり、簿外の資産を形成するようなことはしません。
  • 当社社員は、当社の資産を毀損や盗難などから防ぐため、固定資産等の有形資産から知的財産権その他の無形資産まで、その種類を問わず、注意をもって適切に取り扱います。自己の利益を図るためその他不正の目的でこれらを使用しません。
  • 当社社員は、当社の秘密情報を適切に管理し、無断で権限のない社外の第三者に開示・漏洩したり、自己の利益を図るためその他不正の目的でこれを利用しません。当社社員が当社を退職した後もまた同様とします。
  • 当社社員は、その地位や職務を利用して、自己の利益を図ることその他の不正な行為を行い、会社に損害を与えたり、会社の利益の機会を喪失させることはしません。また、業務の遂行に当たり、私的な事情を考慮して判断を行ったり、職場に私的な問題を持ち込むことはしません。

8.地域社会・環境への貢献

  • 当社は、地域社会の一員として、有明地区および臨海副都心地域の発展に向けた活動などに積極的に取り組みます。
  • 当社は、地球環境問題を人類共通の課題として認識し、温室効果ガスの削減など、環境保護の取り組みを積極的に推進します。

2007年4月制定

コンプライアンス体制

「研修部門」は「雇用社員・派遣社員・子会社社員・委託先従業員」に対してコンプライアンス研修の実施を行います。「各部署」は「雇用社員・派遣社員・子会社社員・委託先従業員」からの報告・相談を受けて指導を行います。「内部調査部門(内部監査スタッフ)」は「コンプライアンス委員会(報告相談窓口)」から監査計画の決定を受け、「各部署」に対して内部監査の実施を行い、「コンプライアンス委員会(報告相談窓口)」に監査結果の報告を行います。「コンプライアンス委員会(報告相談窓口)」は「各部署」、「雇用社員・派遣社員・子会社社員・委託先従業員」に対して指導を行い、報告・相談を受けます。「社長(コンプライアンス体制整備の責任者)」は「取締役会(内部統制基本方針の決定)」に報告を行い、「取締役会(内部統制基本方針の決定)」は「監査役会」「常勤監査役」に報告を行います。「監査役会」は「会計監査人」に連携を行います。「顧問弁護士」は「コンプライアンス委員会(報告相談窓口)」に対して助言を行います。

2013年12月26日 現在